「人生100年時代」が到来する中、将来に備えた資産形成を行う際には、既存の制度を上手く活用することが大切です。

今回の記事では、個人が老後の資金を作りやすいように国が用意した年金制度「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の特徴、節税効果について解説していきます。

iDeCoに興味はあるけど詳しく知らないという方や、iDeCoの節税効果が気になるという方はぜひご覧ください。

iDeCoの３つの注意ポイント

注意すべきポイント①：原則として、60歳になるまで受給できない

DeCoは老後資金に備えるための制度であるため、原則として60歳にならないと引き出すことができません。

また、60歳から受給を開始するためには、加入期間が10年以上である必要があります。加入期間が10年未満の場合には、60歳時点における加入期間によって、受給できる年齢が異なります。

iDeCoは原則、途中解約ができないため、月々の掛金額は生活に支障がない範囲に抑えることが大切です。

注意すべきポイント②：掛金の上限金額が決まっていて、手数料がかかる

月々に拠出できる掛金には下表のように上限金額が職業毎に決まっています。
そのため、例えば会社員の方が月5万円の掛金を拠出することはできません。

また、iDeCoを利用するためには下表のような手数料がかかります。

加入時に必要な加入手数料に加えて、毎月の資産運用に伴うランニングコストも必要です。事務手数料と資産管理手数料は必須で、最低でも毎月171円、年間で2,052円の支払いが発生します。

また、投資信託には投資信託商品ごとに定められた「運用管理機関手数料」の支払いが必要で、iDeCoで投資信託を運用している場合には、こちらもかかります。金融機関によっては0円の場合もあります。

注意すべきポイント③：元本割れのリスクがある

iDeCoは積み立てた資金で投資を行うため、運用成績次第では元本割れを起こす可能性があります。また、将来、年金として受け取る額は運用成績により変動します。

運用できる商品は「投資信託」と元本確保型の「定期預金」「保険」です。投資信託には、国内株式型、海外株式型、国内債券型、海外債券型、バランス型があります。

ご自身のリスク許容度と照らし合わせて、どの商品で運用していくのかをしっかり考えることが大切です。

iDeCoのメリット３選

次に税金対策につながるiDeCoのメリットについて解説していきます。大きく３点あります。

メリット①：積立時の掛金が「全額所得控除」

iDeCoで積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となります。そのため、「所得税」と「住民税」が軽減されます。

この控除は、積み立てる期間には全て適用されますので、期間が長くなればなるほど節税効果は大きくなっていきます。

メリット②：運用時に分配金などの運用利益が「非課税」

通常、株や投資信託などの金融商品で運用する場合、運用益に対して20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoで運用した場合には、運用益は全て非課税になります。そのため、本来税金として引かれるはずの運用益も再投資される形になりますので、より有利に資産運用を行うことができます。

メリット③：受取時は受取方法に関わらず一定額まで「非課税」

60歳以降、積み立てた資金は、「年金形式」もしくは「一時金形式」で受け取れます。

年金形式で受け取る場合には「公的年金控除」、一時金形式で受け取る場合には「退職所得控除」が適用されるため、一定額まで非課税です。

それぞれの控除の金額は以下の通りです。

iDeCoの節税効果をシミュレーション

ここからは実際に、iDeCoを利用した場合に、どの程度の節税効果があるのかをシミュレーションしていきます。

今回は、年収700万円の会社員Aさん（35歳）、年収500万円の会社員Bさん（35歳）を例にして見ていきます。

シミュレーション①：積立時の掛金による節税効果

最初に積立時の掛金による節税効果に関するシミュレーションです。

＊計算結果はあくまでシミュレーションです。概算金額を示唆・保証するものではありません。

特に現行制度の一般NISAでは非課税保有期間が短かったため、下記の問題がありました。

Aさん、Bさんともに大きな節税効果があることが分かります。

シミュレーション②：運用益の節税額

次に運用時に節税できる運用益の額についてのシミュレーションです。

＊運用利回りは年利5％と仮定
＊計算結果はあくまでシミュレーションであり、概算金額を示唆・保証するものではありません。

こちらもシミュレーション①同様に、Aさん、Bさんともに大きな節税効果があることが分かります。

まとめ

今回の記事ではiDeCoの仕組みについて解説してきました。

iDeCoは老後資金に備えるためには有用な制度です。気になった方は取扱金融機関のホームページをチェックしてみて下さい。

仕組みが複雑だと感じた方は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。

iDeCoを活用して、老後資金をコツコツ準備していきましょう。

執筆者

菊地　学（MILIZE提携マネーエスコート代表）

宮城県出身。慶應義塾大学商学部卒。ファイナンシャル・プランニング技能士1級。

新卒で大和証券へ入社後、みずほ銀行など5社へ転職し、FPコンサルティング部部長や社長室室長などを経て独立。現在はメディア制作事務所マネーエスコート代表。

金融機関の執筆記事の監修や、不動産会社でのセミナー講師、金融機関向けの動画制作など実績多数。

20代〜40代の方向けの情報サイト「マナブロ」も運営中。家計、生活、家電、アプリなど6ジャンルを掲載。金融初心者からは「難しいテーマでもわかりやすく理解できる」と好評。