「ふるさと納税はお得だって聞くけど本当かな？」「仕組みがややこしくて良く分からない」このように思っている方は多いのではないでしょうか。

ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、その地域の特産品を受け取ることができる制度です。

この記事では、ふるさと納税の仕組みやメリット、制度を活用するうえでの注意点について解説していきます。

そもそもふるさと納税ってなに？

ふるさと納税の仕組みについて

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付をして、寄付した金額から2,000円を差し引いた額が、本来支払うべき所得税と住民税から控除される仕組みです。

ふるさと納税の仕組み

寄付のお礼として、様々な返礼品を受け取ることができます。
お肉や魚介類、フルーツなどの「食品」、日用品や雑貨などの「モノ」、旅行やイベントなどの「体験」といった非常にバリエーション豊富なラインナップの中から選べるので、ご自身が欲しい！と思うものがきっと見つかるでしょう。

寄付金控除の「上限額」に注意しよう

お得に寄付できる金額には上限があり、収入金額、世帯状況などによって異なります。ご自身の寄付金控除上限額を調べたい場合は、下記のようなシミュレーションサイトが便利です。源泉徴収票があると更に細かい金額を計算することができます。

「ふるさとチョイス」 https://www.furusato-tax.jp/
about/simulation

ふるさと納税のメリット

簡単な手続きで住民税の「税額控除」を
受けることができる

「税金に関する手続きって面倒……」というイメージを持つ方もいるかと思いますが、ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」という便利な制度が用意されています。

ワンストップ特例制度は、自治体から届く用紙に必要事項を記入し、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の写しを添付して、翌年の1月10日までに返送するだけで手続きが完了します。

なお、寄付した自治体が5団体を超えると利用できない点、全額住民税から控除となる点に注意してください。寄付先が5団体以上の場合や、所得税からの還付を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。

寄付した税金の使い道を、
自分で決めることができる

ふるさと納税では、寄付したお金を何に使ってほしいか、自分で決めることが出来ます。子供に関する事業のために使ってほしい、環境整備の事業に役立ててほしい、などご自身で考えることで、普段意識していない税金の使い道について考えるきっかけになるのではないでしょうか。

ふるさと納税を行う上での注意点

収入が少ないほど寄付金控除上限額は低くなる

ふるさと納税は、本来支払うべき所得税や住民税から差し引く形で還付されます。
つまり、収入が少ないほど支払う税金も少ないため、寄付金控除の上限額は低くなります。

また、扶養内で働く方や、学生アルバイトなどの所得税や住民税の支払いがない方は、支払うべき税金がないため、ふるさと納税をしても寄付金控除を受けることは出来ません。

手続きを忘れると税額控除されない

前述した「ワンストップ特例制度」は翌年1月10日まで、「確定申告」は翌年3月15日が期限となります。ワンストップ特例制度の期限を過ぎた場合は、確定申告を行えば問題ありませんが、確定申告の期限を過ぎてしまうと、その年の税額控除は受けられなくなるため注意が必要です。

仕組みを理解して上手に活用しよう！

ふるさと納税は賢く活用すれば、実質負担金2,000円で、様々な返礼品を受け取れるお得な制度です。

また、寄付金は「ガバメントクラウドファンディング」として政府に寄付することで、様々な課題解決に役立てたり、「災害支援」として、災害の復興支援金として活用したりすることも可能です。

ぜひご自身に合った、ふるさと納税の制度を活用してみてくださいね。