相続対策が気になっている人もいるだろう。周りの人はいざというときに備えて生命保険や金融資産などどのような準備をしているのか。最新調査から相続対策への関心度や対策の実施状況が明らかに。

記事提供：Finasee（フィナシー）

最も多い相続対策は「生命保険の契約」

相続対策の実態について知りたい人に参考になるのが「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会、2025年9月公表）による調査結果だ。個人投資家5000人を対象に資産運用の実態を分析した同調査では相続対策についても質問を行っている。
 
その結果、相続対策として「すでに実施している」との答えが最も多かったのは「生命保険を契約」（12.9%）。対策として生命保険が選ばれる背景には、生命保険金の非課税枠（法定相続人の数×500万円）の存在があるだろう。保険金は受取人を指定できるため、円滑な資産移転が可能という点も利点だと考えられる。

年代別にみると、70代以上では17.3%がこの対策（生命保険を契約）を実施しており、60～64歳の10.7%、65～69歳の13.4%と比べても高い割合となっている。年齢が上がるにつれて相続対策の必要性を強く感じ、実際に行動に移している様子がうかがえる。

相続財産「株式、投資信託」どうする？

さまざまな相続対策について、人々は何を重視しているのか。それには「すでに実施している」「実施する予定がある」「興味がある」という回答の合計をみると分かりやすいだろう。結果をランキング化すると以下のとおりとなった。
 

ランキング結果を見ると、最も多いのは「株式や投資信託を売却し現金化」（50.8%）であり、半数を超えている。次いで「株式や投資信託の購入を見合わせ」が43.4%、「生命保険を契約」が38.7%と続く。
 
つまり相続対策としては金融商品の売却あるいは新規購入をやめるといった資産管理が中心となっている。特に株式や投資信託といった金融資産を現金化する動きに注目が集まっているのは、相続税の支払いに向けた準備や、複数の相続人がいる場合の分割のしやすさなどを考慮してのことだろう。

年代別にみると、株式や投資信託を売却し現金化する対策は65～69歳では50.9%、70代以上では50.1%と高い関心を示している。60～64歳では47.0%とやや低くなるが、それでも半数近くに当てはまる。

調査結果から見えてくるのは、実際に行っている対策と興味がある対策の違いだ。既に行っている相続対策は生命保険の契約が最も多いものの、興味を持っている対策にまで視野を広げると、株式や投資信託の売却による現金化に最も高い関心が集まっているのが実態だ。

全体的には相続対策をすでに実施しているという声は少なく、興味がある段階にとどまっている。この点に潜在的な需要の高さが表れている。相続対策の選択肢が多様化する中、各自の状況に合わせた適切な対策を選ぶことが大切だ。

＜調査概要＞
調査名：「個人投資家の証券投資に関する意識調査」
調査主体：日本証券業協会
調査報告書公表：2025年9月
調査実施期間：2025年４月15日～19日

調査対象：日本全国の18歳以上の有価証券保有者5000人

執筆者

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。