日経平均株価は今年10月に初めて5万円を突破。比較的好調な株価もあって多額の投資収益を得た個人投資家も多いのでは。しかし投資だけで生活している人はごく一部に限られる。大半の人は別に本業を抱えている兼業投資家だろう。本業の収入が多ければ、価格変動がある株や投資信託などの購入にも積極的になるといった効果もありそうだが、実際はどうなのだろうか。

※本コラムは、2025年12月公開当時の制度に基づいた内容です

記事提供：Finasee（フィナシー）

収入が多い人ほど金融資産は多い？

個人投資家といっても投資だけで生活している人はごくわずか。投資以外の仕事を抱えている兼業投資家がほとんどだろう。収入が多ければ、一般的に金融資産も多いだろうし、株や投資信託など価格変動リスクがある有価証券を購入する場合の心理的なハードルも低いかもしれない。果たして収入によって保有額にどの程度の差がつくのか。個人投資家5000人を対象とした調査「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会、2025年9月公表）をもとに解説しよう。

最初に個人投資家が持つ金融資産額（全体）から見ていこう。

調査結果によれば、回答率1位は「1000万～3000万円未満」（25.8%）。2位は「500万～1000万円未満」（15.8%）、3位は「100万～300万円未満」（12.4%）と続く。各年収帯では何か特徴はあるのだろうか。