2025年4月から、65歳までの雇用確保が完全義務化されます。それに呼応して、定年年齢を60歳以上に変更する企業も増えつつあります。60歳は引退年齢ではなく、60歳を超えても普通に働くことが定着してきたといえます。「人生100年時代」であれば、50歳は折り返し地点。50歳超での確定拠出年金（DC）、なかでも個人型DC（iDeCo）の活用法を考えてみます。

記事提供：Finasee（フィナシー）

iDeCoは何歳まで「加入者」になれる？

iDeCoでは、定期的に掛金を拠出する人を「加入者」、拠出せずに運用だけ行う人を「運用指図者」といいますが、何歳まで加入者を続けられるか、ご存じですか？

2022年5月の法改正で65歳まで引き上げられました（従来は60歳未満に限定）。

iDeCoは公的年金の上乗せ制度としての税の優遇措置が大きいため、利用範囲が限定されています。そのため、iDeCoの加入者になれるのは、公的年金の保険料を負担している間、という制約もあります。結果的に、60歳以上の誰もが無条件に活用できるわけではありませんが、公務員や会社員で厚生年金保険の被保険者であれば、この条件をクリアしています。

つまり公務員・会社員として働く人は、基本的に65歳までiDeCoを続けることができる、といえます。なお、2022年5月の法改正では、加入可能年齢引き上げのほかにもいくつかの改正が行われました。

• 60歳以降からDCを始められる。
• 60歳以降からDCを始めた場合は、最初の掛金拠出から5年経過すれば受給可能になる。

中高年になると、体調や環境などによって働き方はさまざまに分かれてきます。iDeCoの活用法を具体的なケースごとに考えてみましょう。

ケース1：「50代前半」はiDeCo加入者
になるのに遅くない