新NISAの拡充案として検討されている「こども支援NISA（仮称、以下略）」。早くから投資を始めれば長期積み立ての効果が期待できそうだが、その認知度や利用意向は増えているのだろうか。併せて、新NISA制度全般に対する声にも目を向けてみよう。

記事提供：Finasee（フィナシー）

「こども支援NISA」の認知度や
利用意向は？

子どもの教育には、多額の費用がかかるケースが少なくない。かつては「ジュニアNISA」が、教育資金を目的とした資産運用の手段として利用されることも多かったが、2023年末に廃止。現行の新NISAでは、18歳未満は口座を開設することはできない。

こうした課題を受けて、金融庁では「こども支援NISA」（仮称、以下略）の創設が検討されている。「こども支援NISA」とは、つみたて投資枠の対象を18歳未満の未成年にも広げることを想定した制度案だ。

実現すれば、祖父母などから贈与された資金などを活用し、子ども名義で資産形成を始めることも可能になる。将来の教育資金を早いうちから準備できるだけでなく、金銭管理や投資への理解を育むきっかけにもなりそうだ。

今回参考にするのは家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400Fが実施した、新NISAの施策に関するアンケート調査だ。制度案について「知っている」と答えた人は、アンケート調査では43.2％にとどまったが、利用意向については前向きな回答が目立つ。「こどもNISAを利用したいと思いますか？」との質問には、53.5％が「利用したい」と回答し、全体の半数を超えた。

特に30代以下では関心が高く、74.4％が「利用したい」と回答。40代は53.2％、50代も56.5％が利用を検討している。子育て世代を中心に、資産形成の新たな選択肢として期待が寄せられている様子が見てとれる。

“使いやすさ”と“投資商品の多様化”に
期待が集まる

続いて、新NISA制度全般に関してどのような期待が寄せられているのかも見ておこう※。


※以下に続く質問はいずれも複数回答可

特に多かったのが、「複雑なルールや制限をもっと簡単にしてほしい」（44.0％）という声。そして、「『成長投資枠』や『つみたて投資枠』の非課税枠をもっと増やしてほしい」（33.0％）、「口座の開設や金融機関の移し替え手続きをもっと簡単にしてほしい」（32.7％）と続く。

現行制度に対し、「仕組みが分かりにくい」「物足りない」「使いこなせない」と感じている人が一定数いることがうかがえる。

では、「組み入れてほしい」と考える投資対象商品は何だろうか。

上位を占めたのは、「海外ETF・REIT」（33.5％）や「社債・地方債など個別債券への投資」（28.7％）、「毎月分配型の投資信託」（26.8％）だった。

求める商品は、投資経験や年齢層によってさまざまだと思われるが、選べる幅をもっと広げてほしいという思いは多くの人に共通しているようだ。

一連の調査結果からは、より柔軟で使いやすい制度設計への期待が寄せられていることが分かる。制度拡充の議論が進む中、今後の動向を見守りつつ、「自分にとってどう活用できるか」を考えておくことが次の一歩につながりそうだ。

＜調査概要＞
調査名：「オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査」
調査主体：株式会社400F
調査期間：2025年4月18日～2025年4月20日
回答者：全国の「オカネコ」ユーザー370人
調査方法：WEBアンケート

執筆者

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。