老後資金はどの年代にも共通する不安です。特に50代は定年が近いこともあり、より現実的な問題だと感じている人も少なくないのではないでしょうか。周りの同年代は老後資金の財源として何を頼りにしたいと考えているのか、最新の世論調査から見ていきましょう。

記事提供：Finasee（フィナシー）

5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（金融広報中央委員会）※から50代の回答を見ていきましょう。「老後における生活資金源」について、まずは単身者の回答からです。

※家計の金融行動に関する世論調査2023年（二人以上世帯、単身世帯、総世帯の各調査）

単身者が考える老後の生活資金源、
公的年金に次いで多いのは？

50代単身者が予想する老後の生活資金源1位は「公的年金」で59.3%となりました。50代の多くが老後の生活資金源のベースとなるのはやはり公的年金だと考えているようです。

2位は「就業による収入」で51.1%と半数を超える回答が寄せられました。今や定年後の再雇用や定年延長は珍しいことではない時代です。現役の頃のようにフルタイムで働かなくても、時短勤務やパート・アルバイトなど勤務形態を変えて働き続けたい。そんな考えの人が多いのかもしれません。

3位は「企業年金、個人年金、保険金」で27%、4位は「金融資産の取り崩し」26%と続きます。

二人以上世帯、国からの援助は
あまり頼りにせず

次に二人以上世帯の回答を見ていきましょう。

50代の二人以上世帯が考える老後の生活資金源1位は「公的年金」で約65％、2位は「就業による収入」で約58%、3位は「企業年金、個人年金、保険金」で約35%でした。

上位3位は単身者と同じ順位ですが、いずれも6～8%ほど高い水準です。逆に単身者で約12%だった「国や市町村などからの公的援助」は約5%に低下しています。

万が一に備えて、生活資金源の
多角化を図ろう

50代が予想する老後の生活資金源では、公的年金を最も頼りにしていることがわかりました。公的年金で足りない生活費は老後資金から取り崩すことになりますが、万が一に備えてなるべく温存しておきたいもの。就業や利子配当所得、不動産収入など、調査内容を参考に老後資金源の多角化を図ってみてはいかがでしょう。

＜調査概要＞　
調査名：「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（金融広報中央委員会）
調査時期：令和5年6月23日～7月5日
調査対象：【単身世帯】全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、【二人以上世帯】全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、【総世帯】令和3年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表
調査方式：インターネットモニター調査

執筆者

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。