新NISAとiDeCo、比較してみよう
まずは新NISAとiDeCoのちがいを対象となる商品から挙げていきます。iDeCoの対象は、投資信託のほか、元本確保型の定期預金や保険商品も含まれます。新NISAの対象は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」でそれぞれ商品が違います。「つみたて投資枠」の対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の要件を満たした株式投資信託とETF（上場投資信託）だけに投資できます。「成長投資枠」では、上場株式、株式投資信託、ETF、J-REIT（上場不動産投資信託）など幅広い投資商品に投資できます。ただし、いずれも定期預金や保険商品は対象外です。
また、投資可能期間で見るとiDeCoの場合は、いくつか条件があります。拠出期間は条件にもよりますが最長65歳、引き出しは75歳までに完了する必要があります。
運用商品によっては拠出終了後、年金として受給しつつ残りの資金の運用を継続することができます。
新NISAは、年間の投資限度額および生涯の非課税保有限度額の範囲内であれば、いつでも新規の投資が可能で、買い付けたものは無期限で保有を継続することができます。
年間の積立額の上限は？
iDeCoの年間投資枠は、働き方や退職金制度によって異なりますが、加入条件によって、14万4,000円(月額12,000円)から81万6,000円(月額68,000円)となります。一方で新NISAの年間投資枠は、「つみたて投資枠」で年間120万円、「成長投資枠」で年間240万円まで投資できます。
始められる人は？
iDeCoは加入時60歳未満の第1号被保険者(自営業者など)と第3被保険者(専業主婦、主夫)、60歳以上で加入する場合は、国民年金の任意加入者と、第2号被保険者(会社員や公務員等)が加入することができます。65歳以上の方は加入することができません。iDeCoとは違い、新NISAは日本国内に居住する満18歳以上の成人であれば、誰でも始めることができ、年齢制限が有りません。
税制のメリットは？
iDeCoは掛け金が全額所得控除され、運用益は非課税です。一方、NISAで投資した金額は所得控除されません。所得控除の面ではiDeCoの方がメリットがあると言えます。
運用益については、iDeCo、NISAとも住民税や所得税が非課税となります。新NISAの「成長投資枠」を上手につかえば、投資による利益を最大限に享受することができると言えるでしょう。
具体的な事例で比較してみよう
それでは、それぞれのライフスタイルによって、iDeCoと新NISAにおいてどのようなメリットがあるのか、具体的に比較してみましょう。シングルの場合
独身の場合、iDeCoは老後の資金準備に適しており、退職後に受け取れる退職金の代わりや、個人年金の受給額を増やす目的として始めると良いでしょう。iDeCoは60歳までの長期間引き出すことができないという特徴がある為、老後の資産形成に向いています。新NISAは、将来の資産形成に向いているのはiDeCoと同様ですが、ライフイベントに伴い、まとまった資金が必要になった際は、保有している金融資産を売却することで資金を受け取ることができます。
状況に応じて現金化することができるので、老後の資産形成だけでなく幅広い使い方ができると言って良いでしょう。
DINKsの場合
DINKsの場合、夫婦両方に収入がある為、iDeCoに関しては2人の収入から掛け金を拠出することで、老後の資金準備に適しており、税制優遇措置も大いに享受できると言えます。新NISAでも、夫婦で複数の新NISA口座を開設し、様々な投資商品を組み合わせることでリスクの分散をしつつ、資産形成ができるでしょう。
専業主婦（主夫）の場合
専業主婦（主夫）の場合、iDeCoは収入がなくても、年間一定額まで拠出が可能です。厚生年金や退職金の代わりとなる老後の資産形成として利用できるでしょう。また、住まい地域によっては、各種手当や保育料の算定などに影響があるので、所得が控除される効果は大きいかもしれません。ただ、主婦（主夫）の場合、納めている税金がなければ、所得控除など税制優遇の効果を得られませんので、新NISAを選ぶのも1つです。新NISAでは、年間の拠出額は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を合わせると最大360万円まで拠出することが可能です。仮に新NISAで得た運用益が大きくなった場合でも、扶養から外れず、確定申告も必要がないので安心して始めることができるでしょう。
ただし、働いている一方の収入から、専業主婦（主夫）名義の口座を運用することで、金額によっては贈与税がかかる場合もあるので注意が必要です。
自分に合ったスタイルを選ぼう
運用期間の長さや、選択できる金融商品によってそれぞれメリットとデメリットがあります。 自身が望むライフスタイルや、今後の貯蓄目的に合わせたものを選択するのがよいでしょう。まとめ
iDeCoも新NISAも、それぞれ節税効果があり、将来の資産形成に大いに役立つ制度と言えます。どのようなライフステージでも資産形成を始めるのに早いに越したことはありません。もちろん投資商品である限りリスクはつきものですが、長期的にコツコツ積み立てることで元本割れのリスクを減らすことができます。口座の開設や、投資商品の選択など難しそうと感じる方は、ファイナンシャルプランナーや専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
執筆者
小峰一真（こみねかずま）
２級ＦＰ技能士/証券外務員2種/住宅ローンアドバイザー｜ 明治大学政治経済学部卒業
所属：マイホームFP株式会社
