いざ株式投資を始めたいと思っても、何から始めればよいかわからない、投資は怖いものと思っている方も少なくないのではないのでしょうか。実際に、株式投資には、値上がり益だけでなく配当や株主優待などの魅力がある反面、いろいろなリスクも存在します。

この記事では、株式投資の基本的な知識やリスクなど、株式投資をする前に知っておきたいことについて解説します。

株式投資とは？

株式投資とは、株式会社が発行する「株式」を売買して利益を狙う投資方法のことをいいます。株式投資で得られる利益には主に「株式の値上がり益」「配当金」「株主優待」の3つがあります。

株式の値上がり益（キャピタルゲイン）

買った株の値段が上がったタイミングで売却をして得た差額の利益のことを「値上がり益」といいます。

株の値段（株価）は、買いたい人と売りたい人のバランスによって決まります。買いたい人が増えれば株価は上がり、売りたい人が増えれば株価は下がります。

株価が上がったり下がったりするのには、さまざまな要因が考えられます。特に企業の業績や将来性など会社自体の要因である「内部要因」、市場全体の要因である「外部要因」が大きく影響しており、投資家は、主にこの2つの要因を考慮して、株式投資の判断をしています。

配当金（インカムゲイン）

企業の業績が上がったときに、その利益の一部が還元されたものを「配当金」といいます。企業によって配当金の金額や回数はそれぞれ異なります。

企業がどれくらい利益を出したか、どれくらいの還元率を設定しているかによって変わるため、企業の業績が悪化した場合には配当金が出ないケースも考えられます。

配当金は、所有している株数に比例して支払われるため、株数を多く持っているほど配当金の金額も多くなります。なお、配当金を受け取るためには、企業が定める決算期末（権利確定日）までに株を購入して、株主として登録されることが条件になるため、購入日には注意が必要です。

株主優待

企業が株主に対して、自社製品やサービスなどを無償で還元することを「株主優待」といいます。企業独自のサービスや株主限定品など優待内容は幅広く、株主優待を目的として企業に投資をする株主も多くいます。

配当と同じく、株主優待の回数や内容については各企業によって異なり、また年度ごとに変更する企業や廃止する企業もあります。また、株主優待を受け取るためには、その企業が定める権利確定日までに、企業が定める株数を購入して株主として登録されることが条件になります。

株式投資のリスク

株式投資には、売却益や配当金など、運用をおこなうことで得られる収益がある反面、リスクも存在します。金融商品のリスクとは、「リターンが不確実である（予測できない）こと」を表します。

不確実の度合い（振れ幅）が大きいことを「リスクが大きい」、小さいことを「リスクが小さい」といいます。株式投資は、リターンも大きいがリスクも高い、いわゆるハイリスク・ハイリターンの商品であることは知っておきましょう。

株価が下がるリスク

株価が上がれば値上がり益が期待できますが、反対に株価が値下がりすることもあります。株式投資は、元本が保証された投資商品ではないため、株価が下がると損失が出る可能性があります。

流動性のリスク

株の取引量(売買)が少ない場合は、売りたいときに売れなくなったり、希望価格よりも低い価格でしか売れなくなる可能性があります。例えば、人気の銘柄であっても、企業の不祥事や経営危機などによる上場廃止が原因で、値がつかず売却できないということも起こりえます。

企業が倒産するリスク

企業が倒産した場合は、投資したお金が返ってこない可能性があります。投資したお金が全額戻ってこない場合もあるため、大きな損失を被ることになります。

リスクをできるだけ回避するには

リターンがある以上リスクを完全になくすことはできませんが、リスクをできるだけ回避する方法はあります。株式投資のリスクをできるだけ低くする方法には、「分散投資」「損切りの徹底」「流動性の高い銘柄を取引する」などが挙げられます。

• 分散投資

「分散投資」とは、投資対象の商品や投資のタイミングを集中させるのではなく、いくつかに分ける投資手法のことです。分散投資には、「銘柄」の分散や「地域」の分散、投資する時間（時期）をずらす「時間」の分散という考え方があります。

例えば、内需企業や外需企業など値動きの異なる株式を組み合わせたり、株式に投資するだけではなく債券や投資信託を組み合わせることで、リスクを低減することができます。

• 損切りの徹底

損切りとは、株を買った時よりも株価が下落した場合に、売却して損失を確定することをいいます。損切りの目的は、損失の拡大を防ぎ、今ある資産を守ることです。

まずは自身のリスク許容度を把握し、どれくらいなら損失に耐えられるかを明確にすることが大切です。

• 流動性の高い銘柄を取引する

流動性リスクをできるだけ避ける方法としては、まずは信頼性のある銘柄を選ぶことが挙げられます。流動性のあるプライム市場の銘柄を選んだり、一般的に知名度の高い企業を選ぶことで、流動性リスクを抑えることができます。

NISA口座の活用で税金が非課税になる

通常、株式などの金融商品に投資をした場合、売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかります。NISA口座とは、非課税口座のことで、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られ得る利益が非課税になる口座のことです。

株式投資で利用できるのは一般NISA

成年が利用できるNISAには、一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。株式投資は、一般NISAで保有することができます。

一般NISA

（＊）期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。

現在、一般NISAは2023年までの制度とされており、2024年以降は、新しいNISAに変わります。

参考：金融庁「新しいNISA」

一般NISAで損失が出た場合は、損益通算できない

一般NISA口座では、株式投資などで得られた配当金や譲渡益が非課税になるというメリットがありますが、逆に損失が出た場合にはデメリットもあります。
他の口座（一般口座や特定口座）との損益通算ができないほか、損失を翌年以降に繰越すこともできないという点に注意が必要です。

まとめ

株式投資には大きな魅力がある一方、さまざまなリスクもあります。しかしながら、リスクがあることや自分のリスク許容度を知ることで、リスクをできるだけ小さくすることができます。株式投資に興味を持った人は、まずは分散しながら、少額からはじめてみるのもよいかもしれません。

この記事では、投資初心者の方が株式投資をやる前に知っておきたいことについて解説しました。これから株式投資を始めようと考えている方は参考にしてみてください。

執筆者

辻󠄀田 陽子（MILIZE提携FPサテライト株式会社所属FP）
税理士事務所、金融機関での経験を経て、「好きなときに好きなことをする」ため房総半島へ移住。
移住相談を受けるうちに、それぞれのライフイベントでのお金の不安や悩みがあることを知り、 人々がより豊かで自由な人生を送る手助けがしたいと思いFP資格を取得、FPとして活動を始める。
現在は地方で移住や空き家問題に取り組みながら、FPの目線からやりたいことをやる人々を応援中。